海外駐在準備、銀行口座の住所変更
銀行口座の住所変更については、色々厄介です。
前回、銀行口座の整理について書きました。その続きです。
非居住者は原則口座を保有することはできない
海外赴任する場合、住民票抜きますよね？
国内銀行の口座は、原則『国内居住者向け』になっています。
住民票がない海外駐在員は『非居住者扱い』になります。
多くの銀行では、日本の住民票を抜くと『口座を解約』しなければなりません。
友人も海外駐在の際に正直に「海外に行く」と伝えたら、「口座を解約してください」と言われ、窓口でもめた。と言っていました。
主に、ゆうちょ銀行や新生銀行、楽天銀行、地方銀行などでは、解約が必要と言われるでしょう。
非居住者円預金って？
メガバンクの場合、海外在住者向けの『非居住者円預金』というものがあります。
預金利息には、税金がかかりません。
しかし、非居住者円預金にするとインターネットバンキングは使えなくなります。
（ネット上で残高確認のみは出来る銀行もあります）
口座振替は利用出来なくなり、日本の銀行口座間の振込は外国送金扱いになります。
メリットはほとんどありません。
じゃあどうすればいいの？
実家に住所変更をする
日本国内に実家があるのであれば、実家の住所に住所変更するのが一番無難です。
ただ、ここで厄介になってくるのが住所変更手続きの本人確認資料。
海外転居前に、一度住民票を実家に移すのであれば、また別の話ですが…なかなかないですよね。
現住所である横浜市の住所が記載されている運転免許証はありますが、実家の住所を証明する本人確認資料がありませんでした。
健康保険証のカードの裏面に、横浜市の住所を消して下に実家の住所を書き直したのですが、ある銀行では、「訂正されているものは本人確認資料には使えない」と言われました。
そこで、役に立ったのは『インターネットバンキング』です。
インターネットバンキングでは、住所変更は本人確認資料の提示は必要ありません。
何故なら、ネットバンキングのパスワードが本人確認になるからです。
インターネットバンキングだけで住所変更が完結できない場合もある
インターネットバンキングだけで住所変更が完結出来ない場合があります。
投資信託の特定口座や住宅ローン、保険契約などがある場合です。
その場合は、銀行員に相談してみると良いと思います。
最後に
我が家の場合は、特定口座があった口座、保険契約のある口座の銀行へは、正直に「海外駐在になりました」と伝えました。
原則解約のゆうちょ銀行も、子供の学資保険などは途中解約出来ないし、実家への住所変更を認めてくれました。
我が家が住んでいる地域柄、海外駐在員が多い支店…ということもあるでしょうが、銀行員の方も目をつぶってくれることもあります。（あまり大きな声では言えないけど…）
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